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借金減額という話を聞くと、本当にそんなことができるのかと怪しく思う方は多いです。
借金減額診断ができると聞いても、胡散臭いと感じたり、場合によっては、罠だと思ったりする方もいらっしゃいます。
そこで、ここでは借金減額のからくり(仕組み)やデメリット、そして借金減額シミュレーターで本当に減額ができるのかという点について詳しく解説をしていきます。
目次
この記事を書いた人
以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。
借金減額のからくり(仕組み)の全体像
借金減額の仕組みは大きく分けると、5つのパターンがあります。
| 借金減額の種類 | 減額のからくり |
|---|---|
| 任意整理 | 将来利息をカットして最終的な返済額を減額する |
| 過払金請求 | 過去に払い過ぎた利息があればその分を返還してもらえる |
| 個人再生 | 住宅ローン以外の借金を約5分の1に減額する |
| 自己破産 | すべての借金を免責にする |
| おまとめローン | 借入れ先を一ヶ所にまとめることによって金利を下げ、返済の負担を減らす |
上記の中で、おまとめローン以外については、弁護士や司法書士を通じて行う方法になります。
そして、任意整理、個人再生、自己破産は、一般的に債務整理と呼ばれています。
また、弁護士や司法書士に相談をする場合の入り口として、借金減額シミュレーターや借金減額チェッカーと呼ばれるシステムが使われる仕組みになっています。
借金減額のからくりの詳細
それでは、それぞれの方法で、なぜ借金を減額できるのか、そのからくりについて、具体的に解説をしていきます。
任意整理で借金減額ができる仕組み
任意整理は、借金減額の中で、最も利用される方が多い手続きです。
任意整理のからくりを一言でいうと、将来利息をカットすることによって、最終的に支払う返済総額を減らせる手続きとなります。
例えば、200万円の借金を年率15%で借りている人が毎月5万円ずつ返済すると、返済期間は4年8ヶ月となりますが、完済するまでに78万9,895円の利息を余分に支払うことになります。
しかし、任意整理で将来利息をカットすれば、約80万円分の利息を支払う必要がなくなるので、弁護士や司法書士へ支払う手数料を差し引いても利益が残るのです。
さらに、任意整理では、利息が一切、掛からない形で、残債を3年～5年で返済するという形で債権者と和解ができます。
例えば、200万円の借金に対して、将来利息をカットすると、月々の返済額は、
- 3年間で返済：55,555円
- 5年間で返済：33,333円
となります。
月々の返済額を変えなければ返済期間をグッと短縮できますし、返済期間を変えなければ月々の返済額を減らすことがでできるのです。
このような形で、借金の返済負担を減らすことが可能となるのですね。
任意整理のデメリット
任意整理は、裁判所を通さず、比較的簡単に手続きができる一方で、あくまでも任意の交渉なので、債権者が任意整理に応じない場合もあります。
また、任意整理では、後述する過払い金が発生しなければ、借金の元本が原則として減りませんし、元々の金利が低いと、借金が、あまり減額されません。
さらに、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されて、いわゆるブラックリスト状態となるため、約5年間は、新たな借入れができなくなり、クレジットカードも持てなくなるというデメリットもあります。
過払い金でなぜ借金減額ができるの？
もし、あなたが過去に高い金利で利息を払い過ぎていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。
元々、日本には利息制限法という法律があり、利息については以下のようなルールが定められています。
| 借入れ金額 | 上限金利(年率) |
|---|---|
| 10万円未満 | 20% |
| 10万円以上100万円未満 | 18% |
| 100万円以上 | 15% |
しかし、貸金業界には、出資法というもう一つの法律があり、そこでの上限金利は29.2%となっていました。
そこでサラ金と呼ばれる消費者金融では、利息制限法ではなく出資法を優先して、最大29.2%の金利で融資をしていたのです。
利息制限法を超えるけれども出資法を下回る金利をグレーゾーン金利と呼びます。
しかし、2007年～2010年にかけて、改正貸金業法が段階的に実施され、グレーゾーン金利が撤廃されました。
それによって、以前、グレーゾーン金利でお金を借りていた人は、相手の貸金業者からお金を返してもらえることになったのです。
過払い金はどれくらい発生する！？
弁護士や司法書士は、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息を計算し直します。
そこで、払い過ぎていた利息が判明すれば、その分を残債から減額することができますし、残債を上回った分は過払い金として債権者に請求することができます。
過払い金がどれくらい発生するかは人によっても異なりますが、取引期間が長ければ数十万円から100万円以上発生するケースもあります。
実際、払い過ぎた利息は、必ずしも発生した分の100%を取り戻せる訳ではありません。
しかし、それでも弁護士や司法書士を通じて交渉をすれば、80%ぐらいを返還してもらうことが可能です。
さらに、費用と時間は多少掛かりますが、訴訟を起こすことによって過払い金の100%近くを取り戻せる場合もあります。
過払い金のデメリット
ただ、この過払い金による借金減額の仕組みが利用できるのは、最後の取引があった日から10年以内と決まっています。
今は、グレーゾーン金利が撤廃されてから、かなりの期間が過ぎているので、過払い金によって全体の借金が減額できるケースは減りつつあります。
もし、グレーゾーン金利が撤廃された後から、お金を借り始めていたり、過払い金の10年という時効が過ぎてしまったりしている場合は、借金が減額されず、過払い金も発生しません。
このように、時間が過ぎれば過ぎるほど、状況が厳しくなってしまうというのが過払い金の最大のデメリットだと言えます。
個人再生で借金を減額できる仕組み
もし、過払い金が発生せず、任意整理で、将来的に掛かる利息をカットするだけだと、借金問題を解決するのが難しいという方は、個人再生の手続きを行うことができるかもしれません。
個人再生では、民事再生法13章の規定によって、借金の残債によって以下のように借金を減額することができます。
| 債務の額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 全額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円以上1,500万以下 | 5分の1 |
| 1,500万円以上3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円以上5,000万円以下 | 10分の1 |
これが、個人再生では、借金を約5分の1に減額することができると言われているからくりです。
また、個人再生では、住宅ローンを整理の対象から外すことができるので、本当は、自己破産をしたいけれども、家を失いたくないという方におすすめの手続きです。
個人再生のデメリット
個人再生は、借金の金額が多いと、それだけ減額幅も大きくなります。
ただ、最低弁済額は100万円となっているので、借金の金額が100万円を少し上回る程度だと、借金があまり減額されず、弁護士などに支払う費用の方が多くて、マイナスになる可能性があります。
また、所有している財産が多いと弁済額がアップするリスクがあったり、小規模個人再生を選択すると、債権者から反対をされたりする可能性もあります。
さらに、個人再生を行った後は、任意整理と同様に、約5年～10年は、信用情報機関に情報が登録されて、新たな借入れができなくなります。
あと、個人再生を行った場合は、国が発行する官報に名前や住所が記載されてしまうので、そういったデメリットも事前に知っておくべきでしょう。
自己破産では全額を免責に
任意整理でも個人再生でも解決が難しいという方は、自己破産を検討してみても良いかと思います。
自己破産を行なえば、借金が減額されるという次元を越えて、原則としてすべての借金がチャラとなるからです。
今まで、借金を増やしておきながら、全額を免責してもらうのは、ズルいと思う方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、自己破産は、借金で苦しむ人に、再起の機会を与えるため、国が認めている措置なので、借金を減らせず苦しんでいる人は、ある意味、有効に活用すべき手続きだとも言えるのです。
自己破産のデメリット
しかし、その一方で、自己破産の手続きを行うと、一定以上の財産を手放す必要がありますし、免責が決定されるまでに制限される資格や職業があったりします。
自己破産後は、当然、ブラックリスト状態になり、約5年～10年は新たな借入れができませんし、個人再生と同様に官報にも名前や住所が掲載されてしまいます。
そういった意味で、自己破産のデメリットは、債務整理の手続きの中で、最も大きいです。
実際、債務整理には、借金の減額幅が大きい手続きであるほど、デメリットも大きい傾向があります。
そういった意味で、自己破産は、最後の手段だとも言えます。
また、実際、自己破産を覚悟している人でも、借金の減額診断をすると、他の債務整理の方法で解決できるケースも多いです。
ですので、まずは、ご自身にあった借金の減額方法を以下の方法で是非見つけてみて下さい。
＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【借金減額シミュレーター】
おまとめローンで借金を減額するからくり
最後に、ご紹介するのは、おまとめローンで借金を減額するという方法です。
おまとめローンは、複数の銀行や消費者金融から、お金を借りている場合、借入れ先を一本化することによって、金利を下げ、返済の負担を下げるというやり方です。
債務整理のように金利が0%になるという訳ではありませんが、それでも、今まで10%～15%ぐらいの金利で利息を払っていた方にとっては、負担が軽くなるケースが多いです。
その一方で、おまとめローンは、債務整理と違って、信用情報が傷つくことは防げるので、ブラックリスト状態になることを回避したい方にはオススメです。
おまとめローンのデメリット
おまとめローンを利用した場合、金利が下がるといっても、それでも数%ぐらいの金利は払い続ける必要があるので、借金を減額するスピードはどうして遅くなってしまいます。
また、債務整理は、お金に困っている人であれば、誰でも行うことができますが、おまとめローンを利用する場合は、銀行などからの審査を受ける必要があります。
場合によっては、審査に落ちてしまうリスクもあるので、その点は、事前に認識しておかなければなりません。
ですから、債務整理とおまとめローンのどちらが良いかという点について、簡単にまとめると、
- 債務整理：とにかく借金を早く減額したい方にはお勧め
- おまとめローン：借金減額のスピードが落ちてもブラックリスト状態になることは避けたい方にお勧め
という感じになります。
借金減額シミュレーターで本当に減額できる？
借金減額のからくりは、このようにいくつかのパターンがありますが、どの方法が、最適であるかは、人によって異なります。
そして、実際に、あなたにとって、どういった方法が最適なのか、診断をしてくれるのが、借金減額シミュレーターや借金減額チェッカーと呼ばれるものです。
シミュレーターやチェッカーと聞くと、それを利用したら、自動的にAIが診断してくれるのではないかと思う方がいらっしゃるかもしれません。
ただ、それらのサービスは、基本的には、あなたの借入れ先の数や借金の総額など、簡単な情報を伝えて、その情報を元に、弁護士や司法書士の事務所の人が、診断してアドバイスをするという意外にアナログ的なからくりになっています。
借金減額シミュレーターや借金減額チェッカーは、いろいろな種類がありますが、基本的な仕組みはどこも同じなので、後は、実績や親しみすさを考慮しながら、選んでみれば良いと思います。
＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【借金減額シミュレーター】
もちろん、実際にどれくらい借金を減額できるかは、
- どこから借金をしているのか？
- いつから借入れを行っているのか？
- 金利はどれくらいなのか？
- あなたの返済能力はどれくらいあるのか？
- 財産・資産(車や家など)はどれくらいあるのか？
- 連帯保証人のついた借金はあるのか？
など、より詳しい状況が分かってこそ、より正確な内容が診断できるものなので、借金減額シミュレーターを利用しただけで、詳細な内容が分かる訳ではありません。
ただ、基本的な方向性は、最初の段階で、分かりますし、決して嘘とか胡散臭いものでもありません。
借金減額診断は罠だと思う方もいらっしゃいますが、弁護士や司法書士が、もし、あなたを騙すようなことをしたら、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会から、懲戒処分を受けるリスクが発生します。
ですから、弁護士や司法書士としても、決して怪しいことはできないのです。
また、借金減額診断を利用した後、勧誘の電話がどんどん掛かってくることもありませんので、ご安心ください。
まとめ
このように借金を減額する仕組みやからくりというものは、極めて合法的なものです。
また、債務整理の手続きを行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるなどのデメリットがあります。
しかし、そういったデメリットと借金を減額するメリットを比較して、もし、借金を減額するメリットの方が大きいと思ったら、まずは、借金減額シミュレータなどを通じて、法律の専門家に無料相談をするところから始めてみてはいかがでしょうか？
実際に、どの方法で借金を減額するのが、あなたに一番合っているかは、個別に診断をしてもらわないと分からない部分も大きいです。
ですから、まずは、無料の借金減額診断を利用してみることから、気軽に始めてみてはいかがでしょうか。
