※この記事にはプロモーションが含まれています。
任意整理の成功率はどれくらいなのでしょうか?
せっかく、思い切って弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼しても、失敗してしまったら、逆にダメージが大きくなってしまいますよね。
ここでは、一般的に言われている任意整理の成功率と、より確実に任意整理の手続きを進めるための方法についてお伝えしていきます。
目次
任意整理の成功率は?
任意整理の成功率は、統計上の数値が出ている訳ではありません。任意整理の手続きは裁判所を通すことはなく、各債権者との任意の交渉で行われているため、統計データはなかなか出せないのです。
そのため、任意整理の成功率については、弁護士や司法書士でも「成功率は高い」という意見は多くても、具体的に数字に対しては言及していないケースがほとんどです。ただ、任意整理に携わっている人たちの話をまとめてみると、
- 任意整理の成功率は80%以上、場合によっては95%という意見もあります。
では、任意整理の成功率について、どのように言及されているのか、具体的な根拠をお伝えしていきますね。
成功率は80%以上
債務整理弁護士相談広場というサイトでは、以下のように言及しています。
弁護士などの専門家に任意整理を依頼した場合の成功率は8割以上にはなります。高利率の遅延損害金をカットできれば金額的な負担を削減できます。
引用元: 債務整理弁護士相談広場
任意整理の手続きは基本的には弁護士や司法書士に依頼して行うものなので、実質的に任意整理の成功率は80%以上であると考えられます。
知恵袋では95%以上という意見も
知恵袋では任意整理の成功率について聞かれた人が95%以上だと言及している場合もあります。
任意整理で弁護士が受任すれば(依頼者がきちんと弁護士報酬を払うことを前提として)、95%以上無事成功でしょうね。
うまくいかないケースとしては、貸金業者が一括払いしか認めないという強硬な業者である場合です。
ただし、受任時点で強硬な業者とわかるケースがほとんどなので、受任の時点で打ち合わせをするのが通常です。
引用元: 知恵袋
この方は法律の専門家ではないため、どこまで信頼性があるのかは分かりません。ただ、様々な経験からこのような数字を出しているのではないかと思います。
任意整理の成功率が高い理由
任意整理の成功率が高いことには、ちゃんとした理由があります。
債権者にとってもメリットがあるから
一つ目の理由は、債権者が債務整理の中では任意整理として解決を最も望んでいるからです。
任意整理以外の債務整理の手続きとして、個人再生と自己破産がありますが、個人再生は借金が約5分の1に減らされますし、自己破産はすべての借金がゼロとなります。債務整理を利用する人にとっては借金が減るので良いのですが、債権者にとってはそれだけ損失が大きくなることを意味します。
一方、任意整理では、将来の利息や遅延損害金のカットが主であり、元本の回収が可能です。そのため、債権者としては、より損失を少なくできる任意整理の手続きを好むため、成功率は高くなりやすいのです。
専門家が関与するケースがほとんど
任意整理に関しては、基本的に個人で行うケースがほとんどありません。多くの債務者が弁護士や司法書士に任意整理を依頼しています。その結果、専門家が交渉を行うことで、手続きがスムーズに進み、成功率が必然と向上しやすくなっているのです。
特に、最近では着手金が不要な事務所も増えており、依頼しやすくなっている傾向があります。
適切な返済計画を策定しやすい
任意整理では、将来の利息や遅延損害金をカットし、残った借金を3~5年で分割返済することが一般的です。借金の返済が苦しい理由の一つに高い利息が挙げられますが、その利息がなくなるだけでも、かなり気持ち的に楽になりますよね。
このような現実的な返済計画を立てることで、債務者が無理なく返済を続けられる環境が整い、結果として成功率が高まりやすいのです。
任意整理は失敗するケースも
任意整理の手続きは、弁護士や司法書士に依頼をして、和解をするところまでは、成功率が高くなっています。しかし、任意整理は、最終的に完済するまで気を緩めてはいけません。油断すると以下のように思わぬ落とし穴にはまって失敗するケースがあるので十分に注意してください。
返済能力の不足
任意整理では、元本を3~5年で返済する計画を立てます。そのため、安定した収入がない場合や、収入に対して借金総額が多すぎる場合、返済計画の策定が難しく、任意整理が成立しないことがあります。例えば、無職や収入が不安定な場合、返済能力がないと判断され、任意整理が難しくなってしまうのです。
債権者が交渉に応じない
一部の債権者は、任意整理の交渉に応じない方針を持っています。特に、取引期間が短い場合や、過去に返済実績がほとんどない場合、債権者が任意整理に応じないことがあります。
任意整理に応じない業者はこちらの記事にまとめていますので、ご参考にしてください。
>>任意整理に応じない業者一覧!拒否されたらどう対処したらいいの?
借金の金利が低い場合
借金の金利が低い場合、任意整理による利息カットのメリットが少なく、債権者が交渉に応じないことがあります。例えば、奨学金や住宅ローンなどの低金利の借入れは、任意整理の対象として適さない場合があります。
過去に任意整理を行ったことがある
過去に任意整理を行ったことがある場合、再度の任意整理は債権者からの信頼を損ない、交渉が難航する可能性が高いでしょう。特に、短期間で複数回の任意整理を行うと、債権者からの信用が低下し、交渉が成立しにくくなります。
返済が遅れると一括請求
任意整理では、払い過ぎた利息(過払い金)があれば減額し、将来利息をカットして、返済期間を決めて(3年~5年)、和解をした後、残債を分割返済していくことになります。しかし、そこで返済が2回、或いは2ヶ月を超えて遅れてしまうと、和解が無効となり、一括請求される可能性が高くなります。
(具体的にいつ一括請求されるかは、和解案や債権者の状況によって異なります)
実は、任意整理で和解を締結するまでは成功できたとしても、任意整理後の返済が滞納し、失敗してしまうケースは意外に多いと言われています。
任意整理の成功率を高めるために
では、任意整理の成功率を高めるにはどうすれば良いのでしょうか?具体的には以下のポイントを押さえることが重要です。
事前に返済シミュレーションをしっかり立てる
無理に任意整理をしようとすると、任意整理後の返済で失敗してしまう可能性はやはり高くなってしまいます。
ですから、事前に法律の専門家に借金の減額相談をしてもらうことを通じて、任意整理を行った場合の返済シミュレーションをしっかり立てることが大切です。
>>借金返済の不安を解消!今すぐチェック【所要時間1~2分】
任意整理に強い弁護士や司法書士に相談する
実際、任意整理で和解を締結するまでが成功というのであれば、どの弁護士や司法書士へ依頼をしても、変わりはないでしょう。
しかし、任意整理で現実的な条件で和解をし、しっかりと完済するという形での成功率を高めるのであれば、任意整理に強い弁護士や司法書士に依頼されることをおすすめいたします。
実際、任意整理に強い弁護士や司法書士は、債務整理に対する交渉力や経験が豊富なので、最終的な成功率を高めるためのアドバイスをしてくれる可能性が高いのです。
ですから、まずはそういった専門家に相談をして、借金減額のための無料相談を受けられると良いでしょう。
虚偽の申告をしない
虚偽の申告をすると、後で発覚した際に信頼を損ない、任意整理が失敗する原因となります。そのため、虚偽の申告をしないで、収入や資産状況について、正直にかつできるだけ正確に申告することが任意整理の成功率を高めるためには重要となってきます。
まとめ
任意整理は、債権者との交渉によって将来利息をカットし、分割返済を可能にする有効な債務整理の手段ですが、債権者にとってもメリットがあり、専門家が関与するケースがほとんどなので、成功率は非常に高くなっており、80%以上という専門家もいれば、95%以上だという人もいます。
しかし、その一方で返済能力や債権者の対応次第では失敗することもあります。そのため、確実に成功させるためには、任意整理に強い弁護士・司法書士に相談し、事前に無理のない返済計画を立てることが重要です。適切な専門家のサポートを受け、安心して借金問題を解決しましょう。
その一方で、個人再生や自己破産の成功率がどれくらいかは、以下のサイトで詳しくまとめられています。