一部のみ任意整理してもOK！でも注意すべき点とは？

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任意整理は、一部の債権者のみを選んで手続きを行なうことができるというメリットがあります。

個人再生や自己破産の場合は、特定の債権者だけを選ぶと、偏頗弁済になってしまうため、その点で任意整理は非常に大きなメリットがあると言えます。

ただ、その場合でも、注意すべき点があるので、任意整理をしたい方はご参考にして下さい。

この記事を書いた人

借金減額研究家ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

一部のみ任意整理ができる理由

債務整理を行なう場合、

というのがルールとなっています。

なぜなら、特定の債権者だけに借金を減額してもらって、それ以外の債権者には通常通り返済をすると、社会的に不平等が生じてしまうからです。

ですから、そのようなケースがあると、債権者平等の観点から偏頗弁済と見なされ、手続き上、大きな支障が生まれてしまいます。

しかし、個人再生や自己破産は裁判所を通じた手続きである一方、任意整理は裁判所を通さない任意の交渉手続きです。

ですから、一部のみの債権者だけを選んで手続きをすることも可能となるのです。

ただ、一部のみ任意整理が可能だからといって、気軽に考えていると、以下のような思わぬ落とし穴にハマる可能性があるので、注意が必要です。

一部のみ任意整理をした場合、それ以外の借金の負担はそのまま残るということになります。

それは、その分、借金返済の負担が残り続けることを意味します。

任意整理では基本的に将来利息をカットした後、残債を基本的には3年間で分割返済していく和解を行なうことになります。

そのため、もし返済負担があまり軽くならないと、任意整理後の支払いができずに、失敗してしまうリスクが高くなります。

ですから、特定の債権者を任意整理の対象から除外する時は、

など、やむを得ない事情がある場合のみ除外するようにして下さい。

そして特別な事情がない場合は、借金問題の早期解決のためにも、全ての債務を任意整理の対象にされることをオススメいたします。

また、弁護士や司法書士に任意整理の相談をする際は、すべての借金を報告するようにして下さい。

正直に申告をしておかないと、適切な解決方法を選べなくなってしまう可能性があるからです。

任意整理の特徴から、一社だけ任意整理をすることも可能とはなっています。

ただ、弁護士や司法書士の観点から見ると、一社だけ任意整理をするようなケースだと、利益が見込めないため、受任を断られるケースもあるので、ご注意下さい。

例えば、どうしても残しておきたいクレジットカードを任意整理の対象から除外したとします。

ただ、任意整理をすると信用情報機関に約5年間、事故情報が登録されてしまいます。

そのため、任意整理から除外したクレジットカードも更新や途上与信をする際に審査に引っ掛かり、使えなくなくなる可能性が高いのでご注意下さい。

このように一部のみ任意整理をする場合は、ここでご紹介したような様々なリスクを抱えることになります。

ですから、どのような形で任意整理をするかは、自分なりに判断をするのではなく、必ず弁護士や司法書士によく相談しながら、方向性を決めるようにして下さい。