債務整理は面談なしではできない！？遠方の人向けの対処法も解説

遠方に住んでいる方の中には、任意整理など債務整理をする場合、弁護士や司法書士との面談なしでメールや電話のみで手続きができればと思う方もいらっしゃいますよね。

面談なしで債務整理の依頼をするのが難しい場合、弁護士や司法書士の事務所まで足を運ぶ必要が出てきてしまいますが、お金もない中で、遠くの事務所まで行くのは本当に大変ですよね。

そこで、この記事ではそのような事情を踏まえて、債務整理が面談なしでできるのかという点や、遠方の人でも、より効率的に債務整理の手続きをするための方法について解説をしていきます。

債務整理は面談なしではできない

まず、結論からお伝えすると

• 債務整理について相談をする際は、メールや電話のみでも問題ありませんが、実際に債務整理の手続きをする場合は面談なしではできません。

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けるにあたり、面談することは日本弁護士連合会や司法書士連合会で以下のように義務付けられているからです。

日本弁護士連合会での見解

まずは、日本弁護士連合会で、面談なしでは債務整理の手続きができないことを以下のように伝えています。

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化
弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。

引用元: 債務整理の弁護士報酬のルールについて

司法書士連合会での見解

一方、司法書士連合会では、

第５ 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。

引用元: 債務整理事件の処理に関する指針

実際、債務整理の依頼者が離島に住んでいて、かつ厳しい取り立てにあったりしている場合は、特例として面談が不要になることもありますが、それは極めて稀なケースです。

面談なしでは債務整理ができない理由

では、なぜ面談なしでは債務整理では面談ができないでしょうか？その理由は、簡単に言ってしまうと、本人確認を怠ることによって生じがちな問題や失敗を未然に防ぐためだと言えます。

弁護士や司法書士は、債務整理の依頼を受ける際、

などについて、細かく把握をした上で、債務整理の方針を出していく必要性があります。しかし、メールや電話のみだと、こういった事情を十分に理解できないまま、債務整理の手続きを行なうことになり、思わぬトラブルに発展してしまう可能性が高くなります。そういった問題を防ぐためにも、債務整理の手続きに面談は必須になってくるのです。

逆に面談なしでも債務整理の依頼が可能だと言っている弁護士や司法書士は、債務者の救済よりも、報酬費用を効率良く稼ぐことをより重要視している可能性があるので、気を付けて下さい。

遠方の人でも面談を効率良く行なうには？

ただ、債務整理の手続きを依頼する弁護士や司法書士の事務所が自宅から離れていると、面談をするといっても、一苦労ですよね。そこで面談をより効率的に行っていくための方法をいくつかご紹介していきます。

オンライン面談を活用する

最近は、オンライン面談に対応した事務所も増えています。特に司法書士の場合、裁判所を通さない任意整理の手続きであれば、オンライン面談で正式に依頼ができるところも出てきています。

ただ、裁判所の手続きが絡む個人再生や自己破産では、やはり面談なしで完結させることは難しいので、ご注意ください。

遠方にも対応している事務所に依頼する

債務整理に対応している弁護士や司法書士の中には、遠方の人に対応可能と明言している事務所も結構あります。そういったところには、当然のことながら、全国から、債務整理の相談が来ています。

もちろん、そういった事務所だからといって、面談なしで債務整理の依頼ができるということはありません。ただ、そういった事務所では遠方から依頼があった人でも面談をするためのノウハウがしっかり整っていることが多いものです。また、中には出張での面談を無料で行っている事務所もあったりするので、そういった点も含めて相談をしてみると良いでしょう。

より近いところに拠点がある事務所を探す

遠方に対応している弁護士や司法書士だといっても、拠点が近くにあることに越したことはありません。ですから、

という感じで、拠点がより自宅に近い事務所を探すことをおすすめします。

まとめ

債務整理の手続きは、面談なしでも完結ができそうなものですが、残念ながらそういった方法は、弁護士側も司法書士側もはっきり否定しています。実際、面談なしで手続きを行った場合、うまく意思疎通が取れず、思わぬトラブルが発生してしまう可能性も否めないので、ある意味、しょうがないとも言えますよね。

ただ、最近はオンライン面談をうまく活用している事務所もあり、司法書士の中では任意整理であればオンライン面談を通じて正式な手続きを行えるところも出てきつつあります。しかし、その一方で、個人再生や自己破産の場合は、対面の面談が必須ですし、オンライン面談自体に対応していない事務所が多いのも事実です。

ですから、遠方の方も面談なしで債務整理ができないことは覚悟をしつつ、あとは、遠方に対応をしている事務所を中心としてあたっていきながら、拠点がどこにあるのか、また出張面談をする場合は、費用がどこまでかかるのか、無料相談の段階で確認をしていくと良いでしょう。