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最初は任意整理を行っていても、途中で事情が変わり、支払いができない状態になる方も中にはいらっしゃいます。
実際、任意整理の手続きを行なうと、和解成立後も返済は残るので、無事に返済を続けられるか心配になる方もいらっしゃるかと思います。
そういった時に任意整理から自己破産へ変更することは可能なのでしょうか?
目次
和解後の自己破産への変更は可能?
任意整理の手続きを行なうと、過払い金があればその分を減額し、将来利息をカットした後、債権者との間に結ばれた和解契約に従って残債を基本的には3年で返済していくことになります。
3年というのは短い期間にも見えますが、その間に、債務者の状況が大きく変わることは十分あり得ます。
失業したり、病気になったりして収入が激減することもありますし、突然の出費でお金が回らなくなることもあります。
任意整理を行なうと、約5年間は新たな借金ができなくなるので、お金がなくなっても、他から借りることはできず、返済不能に陥りやすいリスクがあるのも事実です。
実際、任意整理後に2ヶ月または2回以上、支払いが遅れると、和解契約が破棄され、残債を一括請求される可能性が出て来ます。
ですから、その場合は、自己破産に変更して手続きを行なうことも一つの選択肢になってきます。
もし、あなたに返済能力がないなど、自己破産を行なえる要件を満たしていると裁判所が認めれば、自己破産の手続きに変更することも可能です。
任意整理から自己破産へ変更する際の注意点
任意整理から自己破産へ変更することは可能ですが、いくつか注意すべき点もあります。
自己破産はデメリットも多い
任意整理から自己破産へ変更をすると、基本的に借金をすべて免責にしてもらえるというメリットがあります。
しかし、その一方で自己破産には任意整理にないデメリットがいくつかあります。
- 返済中の住宅ローンや車のローンがある場合、家や車が処分の対象となる
- 奨学金など保証金のついた借金を整理の対象から外すことができず、迷惑をかけてしまう
- 一定以上の財産は処分の対象となる
- 官報に名前や住所が記載される
- 破産手続開始決定がされてから復権するまで(基本的には免責許可決定が確定するまで)制限される資格や職業がある
自己破産へ変更する場合は、事前にこういったデメリットをよく理解しておく必要があります。
費用が余分に掛かってしまう場合も
任意整理から自己破産に変更をする場合、同じ弁護士や司法書士であれば、着手金などの報酬費用を安くしてもらえる可能性はあります。
実際、任意整理も自己破産も手続きを行う際は、弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知を送って取引履歴を取り寄せ債務を調査するという最初の流れは変わらないからです。
ただ、弁護士や司法書士が既に和解交渉に入っている段階で、自己破産に変更する場合は、違う契約ということで、別途、着手金を請求される場合があります。
ですから、任意整理から自己破産へ変更すると決めた場合は、早めにその旨を弁護士や司法書士へ伝えることが大切です。
自己破産の費用は高くなる
任意整理では、弁護士や司法書士へ支払う費用が債権者1件あたり、数万円というのが相場です。
しかし、自己破産の手続きを行なうと、報酬費用は数十万円ぐらいになります。
もちろん、自己破産で免責を受けると、借金がすべてチャラになるので、結果的に支払う金額は少なくなるでしょうが、事前に分割払いかなどができるかなど、費用の支払いに関して相談しておくと良いでしょう。
また、自己破産の手続きでは、特に問題がなければ同時廃止という形で比較的にスムーズに手続きを行うことができます。
しかし、借金の主要な原因がギャンブルなどの浪費であったような場合は、免責不許可事由に該当し、免責が受けにくくなるだけでなく、裁判所に対して予納金を50万円以上(少額管財の場合は20万円以上)支払わなければならなくなります。
ですから、その点でも問題がないか、弁護士や司法書士にしっかりと相談することが大切です。
必ず弁護士や司法書士に相談する
任意整理の途中で支払いができなくなった場合、一番良くないのは、任意整理を依頼した弁護士や司法書士に何も相談しないまま、滞納を続けてしまうことです。
その場合は、自己破産に変更したくても、弁護士や司法書士が辞任をするなど、対応してくれずに、新たな法律事務所を探さなければならない事態が生じることもあります。
逆に、事前に相談をしておけば、任意整理の再和解や個人再生など別の方法での解決策を検討するなど、より柔軟に対応してもらいやすくなります。
また、仮に弁護士や司法書士への連絡が遅れて、結果的に辞任されてしまうと、債権者は再び、債務者であるあなたに対して、支払いの請求を再開するので、早めに次の弁護士や司法書士を探す必要があります。
債務整理の強い法律事務所に依頼することが大切
任意整理後に自己破産へ変更する人は、事前の返済シミュレーションが甘かったとも言えます。
しかし、もしかしたら、任意整理を依頼した弁護士や司法書士のアドバイスが適切でなかったからもしれません。
もちろん、実際にどうかはケースバイケースで分かりづらいところがあります。
ただ、一つ言えることは、これから債務整理の手続きをする人は、任意整理から自己破産へ移行するという事態になってしまう確率を少しでも下げられるよう、債務整理に強い弁護士や司法書士に最初から依頼した方が良いということです。
また以下の方法を使えば、借金の減額シミュレーションを行うことができますし、法律の専門家に無料相談をすることも可能なので、事前にじっかり検討されることをお勧めいたします。