個人再生をすると会社にばれる？ばれたらクビ！？

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個人再生の手続きを行なうと借金の状況によっては、会社にばれることが稀にあります。

会社にばれたら、将来の出世や社内の人間関係に、いろいろ影響が出そうですし、最悪はクビになってしまうと心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、個人再生で会社にばれるパターンと、クビになる可能性、そして、会社にばれないための対処法についてお伝えしていきます。

この記事を書いた人

借金減額研究家ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

個人再生で会社にばれるパターン

個人再生をしたことが会社にばれるパターンは大きく分けて3つあります。

個人再生の手続きを行なう際、会社に対して確実にばれてしまうパターンがあります。

それは、会社から借金をしている場合です。

民間の企業であれば、貸付金制度を行っているところがありますし、公務員であれば共済組合から借入をすることが可能です。

個人再生では、住宅ローンだけは住宅ローン特則を利用することによって、整理の対象から外すことができます。

しかし、住宅ローン以外の借金は、債権者平等の観点から、整理の対象としなければならないというデメリットがあります。

ですから、会社からの借金も減額の対象となり、そこでばれることになります。

個人再生の手続きを行なう際は、すべての収入や財産を裁判所に対して報告する必要があります。

源泉徴収票や給与明細書であれば、会社から定期的に発行してもらえるので、問題はないでしょう。

ただ、それとは別に勤続年数が5年を越える正社員の人は、退職金見込額証明書の提出が求められる場合があります。

実際、退職金見込額証明書は裁判所へ提出する目的以外で必要となることがほとんどない書類なので、会社に発行をお願いする時にうまく理由を言わないとばれるリスクがあります。

ですから、そういった時は、住宅ローン、または住宅ローンの借り換えの審査で銀行から退職金見込額証明書が提出を求められたなどと伝えて、ごまかすというやり方もあります。

また、退職金見込額証明書を会社から受け取るのが難しい場合は、就業規則に記載されている退職金規定から自分で書面を作成して提出するという方法もあります。

ここら辺は、個人再生に強い専門家に相談すると良いでしょう。

個人再生の手続きを行なうと、官報という国の機関紙に名前や住所が載ってしまいます。

官報は、発行されてから30日間はインターネットで誰でも閲覧することができるので、そこで会社にばれるのを心配する人がいるかもしれません。

ただ、一般の会社が官報をチェックすることはまずないので、そこで個人再生を行なったことがばれることは基本的にはないでしょう。

しかし、その一方で、警備会社や金融機関など業種によっては官報をチェックする会社もあるので、そこだけ気を付けて下さい。

では、個人再生をしたことが万が一、会社にばれてしまったら、クビになる可能性はあるのでしょうか？

実際、会社は、個人の借金を理由として社員を解雇することはできませんし、もし解雇をしたら不当解雇に該当する可能性があります。

また、公務員も欠格事由に、借金や債務整理という項目は含まれていません。

ですから、基本的に個人再生をしたからといって会社にクビになることはないのですが、一つだけ例外があります。

それは、会社からお金を借りている場合です。

この場合は、個人再生を行なうことによって、債務者の借金は減額されますが、会社から見ると、その分だけ損失を受けることになります。

それが理由で会社をクビになる可能性はあるので、その点ではご注意下さい。

もし、会社にばれるリスクをできるだけ下げたい人は、任意整理で借金問題を解決できないか検討されることをお勧めいたします。

任意整理であれば、整理する債権を選ぶことができるので、会社から借金がある場合でも、整理の対象から外すことによって、会社にばれないようにすることも可能だからです。

ただし、任意整理は個人再生に比べて、借金をあまり減らせない場合もあるので、あなたの借金をどれくらい減らせるか、借金減額シュミレーションを利用しながら無料診断を受けてみることをお勧めいたします。