インターネットでの広告を見ていると、「国が認めた借金救済制度」とか「国が認めた借金減額方法」などの文言を見かけたりしませんか。

実際、“国が認めた”と言われても、怪しいとか詐欺だと思う方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここでは、ここで言われている方法の仕組みや、実際にこちらの方法で借金をどれくらい減らせるか無料で診断できるサービスについてもお伝えしていきます。

国が認めた借金救済制度とは?

まず、「国が認めた借金救済制度」あるいは「国が認めた借金減額方法」とは何かというと・・・

それは債務整理です。

債務整理は大きく分けると、

  • 任意整理:債権者との任意の交渉で借金の利息をカットし、月々の返済額を減らす手続き
  • 特定調停:簡易裁判所で、債権者との交渉で借金の利息をカットし、月々の返済額を減らす手続き
  • 個人再生:住宅ローン以外の借金を約5分の1に減額できる手続き
  • 自己破産:原則的にすべての借金をチャラにする手続き

と4つの方法があります。

特定調停のみは自分で行ないますが、その他の債務整理の手続きは原則として弁護士や司法書士を通じて行ないます。

あなたの借金の状況によって、どの手続きを行なうべきかは違って来ますが、それぞれの方法では具体的に以下の方法で借金を減額することが出来ます。

任意整理による借金の減額方法

弁護士や司法書士が債権者から取引履歴を取り寄せ、もし払い過ぎていた利息があれば、その分の減額交渉を行ないます。

(払い過ぎた利息が、現在の残債以上だと、過払い金としてお金が戻ってくる場合もあります)

さらに将来利息をカットして、残債を3年~5年で返済するという形で債権者と和解をして、借金の負担を減らします。

借金は金利が高いと、普通に返済していれば、完済までに数十万円~百万円を超える利息を支払うリスクが発生します

しかし、任意整理を行うと、原則、将来利息はカット出来るので、最終的に支払うはずだった利息がすべて払わなくても良くなるというメリットがあるワケですね。

特定調停による借金の減額方法

簡易裁判所で調停委員の仲裁を通じて、債権者と交渉を行ない、借金の減額や返済方法の条件を交渉して、借金の負担を減らします。

やり方は、任意整理での減額方法と基本的には同じです。

ただ、任意整理では裁判所を通さず、弁護士や司法書士が代理で手続きを行ってくれるのに対して、特定調停は裁判所を通すという点で大きく違います。

個人再生による借金の減額方法

個人再生では、民事再生法13条の規定に従って、借金を約5分の1に減らしたりするなど、大幅な借金の減額を行なうことも可能です。

どれくらい借金を減額できるかは債務額によって以下のように違って来ます。

  • 借金が100万円以下:減額はされない
  • 借金が100万円以上500万円以下:100万円に減額
  • 借金が500万円以上1,500万以下:5分の1に減額
  • 借金が1,500万円以上3,000万円以下:300万円に減額
  • 借金が3,000万円以上5,000万円以下:10分の1に減額

その人の持っている財産価値(清算価値)などによっても、どれだけ借金を減額出来るかは違って来ますが、基本的なラインは上記のようになります。

また、個人再生は借金を大幅に減額できるだけでなく、住宅ローンが残っている場合でも住宅ローン規約を利用することによって、家を守ることが出来るというメリットがあります。

元々、個人再生は、自己破産をすると、持ち家を失ってしまうのを避けたいという人のために、作られたという経緯もあるんですね。

さらに、個人再生では、最終的な弁済額を確定した後、残債を原則は3年で返済する計画を立てて完済に向けた手続きを行っていきます。

利息もカットされ、残債も一気に減額されるので、借金の負担は相当軽くなるはずです。

自己破産による借金の減額方法

自己破産は、破産法に従って、すべての借金を免責とするための手続きです。

一定以上の財産は手離す必要があるなどデメリットも多いですが、すべての借金がチャラとなるので、借金の負担からは一気に解放されます

借金をチャラにするという表現をすると、借金の踏み倒しと混同する方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、自己破産は、国が認めた借金救済制度である破産法に従って行う合法的な手続きなので、踏み倒しとはまったく違うものです

>>借金減額の仕組み~そのカラクリはどうなっている?

国が認めた借金救済制度のデメリット

このように国が認めた借金救済制度には、多くのメリットがありますが、その一方で、デメリットもあります。

一定期間ブラックリスト状態になる

これは、すべての債務整理の手続きに共通するデメリットですが、債務整理の手続きを行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます

信用情報機関は、以下の3つの機関があり、いずれに債務整理を行った情報が登録されます。

いわゆるブラックリスト状態になってしまうのですが、一度、ブラックリスト状態になると、

  • 任意整理・特定調停:約5年間
  • 個人再生・自己破産:約5年~10年間

は、新たな借入れを行うことが出来なくなりますし、クレジットカードも使えなくなります

普段、よくクレジットカードを使っている人は、デビットカードや家族カードなどに切り替える必要が出て来てしまいます。

また、車や住宅ローンを組みたい人は、ブラックリストの期間が過ぎるまで、我慢しなければなりません。

特に借金返済に悩む方の中には、ブラックリスト状態になるを嫌がって、自力返済を続けようと考える方もいらっしゃいます。

ただ、ブラックリストの期間が終われば、あなたの信用情報は回復しますし、何よりも借金を減額することによって、あなたの生活はグッと楽になりますから、そういったメリットと比較しながら検討されてみると良いかと思います。

官報に掲載される(個人再生・自己破産)

これは、個人再生と自己破産を行った場合のみのデメリットとなりますが、官報という国が発行する機関紙に名前や住所などの個人情報が記載されてしまいます。

もちろん、官報は一般の人は見ないものなので、それほど、気にする必要はないとも言えます。

ただ、官報は一度、発行されると半永久的に残り続けるものなので、その点は、事前に理解しておく必要があります。

財産や資格を制限される(自己破産)

自己破産は、借金がチャラになるという点では、大きなメリットがありますが、その一方で、

  • 一定以上の財産は手放す必要がある
  • 復権をするまでは特定の資格や職業が制限されてしまう

というデメリットがあります。

ですから自己破産を検討する場合は、弁護士や司法書士を通じて、自己破産のデメリットを知った上で、本当に問題がないのか、事前にしっかりと検討を行う必要があります。

>>借金を一気に減額するデメリットとは?

国が認めた借金救済制度を利用できるおすすめのサービス

では、国が認めた借金救済制度を利用するには、どうすれば良いのでしょうか。

一つの方法として、最寄りの弁護士や司法書士の事務所へ行って、相談をするというやり方があります。

しかし、そういった所へいきなり相談をしに行くことには、ハードルを感じる方が多いのも事実です。

また、弁護士や司法書士は、得意分野もあれば、苦手分野もあり、中には債務整理の手続きは、あまりやりたがらない事務所もあったりします

ですから、そういった方は、ネットを通じて、あなたの借金をどれくらい減らせるか、無料で簡単に診断できるサービスを利用してみることをおすすめいたします

>>借金をどれだけ減らせるか調べてみる【借金減額シミュレーター】

こちらのサービスは無料で利用することが出来まし、簡単すぎると驚愕の声続出中という話もあります。

また、債務整理を具体的に依頼すると、そこから、弁護士や司法書士に対する費用が発生しますが、無料診断の段階では、一切費用は掛かりません。

無料診断を受けたからといって弁護士や司法書士から、しつこく電話が来ることもありません。

ですから、借金問題で苦しんでいる人は、一人で悩まず、気軽に利用してみて下さい。

国が認めた借金救済制度は怪しい?

それでも、このような形で、国が認めた借金救済制度があると頭では理解できても、やはり借金減額のサービスは怪しいと思ってしまう方もいらっしゃるでしょう。

中には、詐欺ではないかとさえ、思ってしまう方もいらっしゃいます。

実際、このような方法があることを知ると、特に「借金は必ず全額自分で返済すべき」だと思っている人は、なぜ、国がこのような借金減額の方法を認めているのか不思議に思うかもしれません。

ただ、多額の借金を抱えたことは分かると思いますが、借金が人の心に与える影響は非常に深刻です

実際、金融庁・消費者庁・内閣府(自殺対策推進室)が出している多重債務問題をめぐる現状についてという報告書を見てみると平成26年(2014年)は、多重債務が原因で自殺をした方は、677名いらっしゃったという統計データがあります。

もちろん、自殺までは行かなくても、経済的にだけでなく、精神的にも追い詰められている方は、もっとたくさんいらっしゃいます。。

ですから、そういった借金で苦しむ人達を救済するために、国が認める借金の減額方法は絶対に必要だと言えるのです。

逆に債務整理の制度がなければ、闇金に手を出して、さらに身を滅ぼしてしまう人達などがさらに増えていってしまうでしょう。

ですから、そういった最悪の事態を避けるために、「国が認めた借金救済制度」あるいは「国が認めた借金減額方法」は必要なのです。

まとめ

実際、今まで借金を減らすためにあなたはどれだけの苦労をして来たでしょうか?

食費を削ったり、体がおかしくなるほど副業でバイトをしまくったり、返済日までにお金が準備できずに他の消費者金融からさらにお金を借りてしまったり・・・

しかし、もしかしたら、あなたは「国が認めた借金救済制度」や「国が認めた借金減額方法」を知らなかったが為に遠回りをしていたのかもしれません。

国が認めた借金の減額方法の仕組みは、あくまでも合法的なやり方なので、決して怪しいものではありません。

また、この方法で借金を減額することによるデメリットもありますが、それ以上のメリットがある可能性は高いです。

ですから、まずは、気軽に無料相談から始めてみてはいかがでしょうか?