消費者金融 減額交渉

消費者金融への借金減額交渉は自分でもできるのでしょうか。確かに、もし、自分で消費者金融に対して、減額交渉をして成功すれば、弁護士や司法書士に報酬費用を払う必要がなくなるので、その分、得をするような気もします。しかし、現実はそんなに甘くはありません。

そこで、この記事では、消費者金融への借金減額交渉を自分でやった場合、どういった点から難しくなってしまうのか、お伝えすると共に、その一方で弁護士や司法書士に借金の減額交渉を依頼した場合の注意点についても詳しく解説していきます。

この記事を書いた人

借金減額研究家 ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

消費者金融への借金減額交渉は自分でもできる?

プロミスやアコムなど消費者金融に対して、直接自分で借金の減額交渉をすることは可能なのでしょうか? まず、結論から伝えると、

  • 消費者金融へ自分で借金の減額交渉をすることは基本的には難しい

と言うことができます。一応、理論的には、

  • 過払い金が発生している
  • 一括返済をする

のいずれかの場合であれば、借金の減額交渉ができる可能性があるのですが、直接、自分でやる場合はいろいろな問題が生じてくるという現実があります。では、具体的にどんな問題が発生するのか解説をしていきます。

過払い金が発生している場合の減額交渉

過払い金とは、2007年~2010年にかけて改正貸金業法が実施される前の段階で、消費者金融に利息制限法を超える金利で払っていた場合に発生するお金です。もし、利息を払いすぎていたことが分かれば、その分、借金を減額してもらい、場合によっては、逆に消費者金融からお金をもらえることもあります。しかし、その手続きを自分でやって、減額交渉をしようとすると、二つの大きな壁が立ちはだかります。

取引き履歴の壁

過払い金が発生しているかどうかを調べるには、まず債権者である消費者金融から取引履歴を取り寄せる必要があります。しかし、大抵の場合、消費者金融は取引履歴を出すのを嫌がります。なぜなら、貸金業者は、過払い金の返還請求をされると、損をすることはあっても得をすることはないからです。

実際、取引き履歴の取り寄せには、時間が掛かりますし、取り寄せに成功できたしても、かなり分りづらい書式になっていることもあります。そこから引き直し計算(利息制限法に沿った正しい利息を算出する)するのは、とても大変な作業になるのです。

減額交渉の壁

もし、過払い金が発生していることが分かっても、その分を100%返還してもらい、借金を減額できるかというと、そういうわけではありません。自分で交渉をすると、債権者側から足元を見られて、発生している過払い金に対して、5割~6割、下手をしたら3割~4割しか取り戻せないケースもあるからです。

消費者金融は、グレーゾーン金利が撤廃され、過払い金の返還が可能となってしまってから、経営的に大打撃を受けました。武富士は倒産しましたし、アイフルも一時期、事業再生ADRを行なうなど、経営の岐路に立たされました。また、プロミスやアコムは、銀行のグループ傘下に入ることによって、何とか危機を逃れることができたという経緯があります。

消費者金融は、どうすれば、過払い金による減額交渉に応じないようにするか必死です。そのため、自分で過払い金を見つけて借金の減額交渉をするのは非常に困難になってしまうのです。

一括返済による減額交渉

消費者金融に自分で借金の減額交渉をする場合、もう一つ考えれる方法は、一括返済による減額交渉というやり方です。これは簡単に言うと、「一括返済するから、その分、借金を減額して欲しい」という交渉方法です。

実際、消費者金融に対して長年に渡って利息を払い続けて来た場合、消費者金融は、すでにあなたから十分な利益を得ていることになります。また、消費者金融は一括返済に応じれば、そこで返済してもらったお金を別の人への融資に回して運用することによって、利益を得られるというメリットもあります。

そういった観点から見れば、消費者金融に対して、借金の減額交渉をすることはやりやすいように見えるかもしれません。しかし、実際のところは、かなり難しいでしょう。その理由は2つあります。

一つ目は、消費者金融はすべてのお客さんを平等に扱う必要があり、あなたにだけ減額交渉に応じるわけにはいかないという事情があるからです。そしてもう一つは、先ほどもお伝えたように、消費者金融は収益状況が悪化しているためです。ですから、一括返済をするという条件でも消費者金融に減額交渉をするのは、まず難しいと思った方が良いです。

他に減額交渉をする方法はある
消費者金融に対して減額交渉をしたと思っている人の中には、他にも方法があるのではと思うかもしれませんが、残念ながら他の方法はありません。一応、他に交渉できる内容としては、これ以外のケースだと、

  • 支払い期日の猶予をもらう(その代わり遅延損害金はしっかり取られます)
  • しばらく利息だけの返済にしてもらったりする

という形で、借金の返済負担を一時的に軽くしてもらうというやり方はあります。ただ、いずれも借金そのものを減額してもらうのは難しいので、本質的な解決策にはなりません

消費者金融への借金減額交渉は法律の専門家に依頼すればOK?

では、消費者金融への借金減額交渉は、弁護士や司法書士など法律の専門家に債務整理などを依頼することによってお願いすれば良いのでしょうか。「もちろん、法律の専門家にお願いすればバッチリ解決できる!」とお伝えしたいところなのですが、実際のところはいろいろ注意すべき点もあります。

過払い金は発生しづらくなっている

もし、過払い金が発生しているのであれば、弁護士や司法書士に依頼して、交渉をしてもらえれば、より確実に払い過ぎた利息の分を借金から減額してもらったり、場合によってはお金が戻ってきたりする場合もあります。

ただ、そもそもの問題として、過払い金自体が最近は発生しづらくなっている事情があります。なぜなら、消費者金融は2010年以降、利息を取り過ぎるということはなくなっていますし、さらに最後の取引から10年が過ぎてしまうと、過払い金は時効が過ぎて取り戻せなくなってしまうからです。

一括返済での減額交渉をする場合

借金の減額交渉を行なう際の、もう一つのやり方として、一括返済をする代わりに借金を減額してもらうという方法もあります。この方法に関して、奈良法律事務所は、以下のように言及しています。

任意整理では、借金の残金を一括で返済するかわりに元本を7~8割程度まで減額する交渉が可能な場合があります。法律的な根拠や拘束力は一切ありませんので、これに応じるか否かは貸金業者次第です。

奈良法律事務所も指摘しているように、一括返済で借金の減額交渉に応じてくれるかどうかは債権者自体になります。

任意整理に応じてくれない業者も

弁護士や司法書士に依頼すれば、任意整理を通じて、借金の負担を減らすための交渉を行なってもらうことも可能です。ただ、消費者金融の中には、任意整理に応じてくれない業者もあります。そのような業者に関しては以下の記事で詳しくまとめています。

>>任意整理に応じない業者一覧!

任意整理に応じない業者は、基本的には中小の消費者金融が多いのですが、最近は大手の消費者金融でも交渉が難しくなっているケースが多くなっています。実際、大手の消費者金融の一つであるアコムでも遅延損害金のカットをしてもらうのが難しいと指摘する司法書士の方もいらっしゃいます。

>>アコムの遅延損害金の免除は可能?

弁護士や司法書士に依頼するメリットとは?

消費者金融への借金の減額交渉は、法律の専門家を通じて行っても簡単ではないという話を聞くと、依頼をする意味がないと思われるかもしれません。ただ、弁護士や司法書士に依頼した場合、任意整理の手続きを行なえば、以下のようなメリットがあります。

  • 受任通知が債権者に送られて、すぐに取り立てや催促がストップし、和解が成立するまで、返済義務が発生しなくなる
  • 将来的に掛かる利息をカットしてもらう
  • 残債を約3年(場合によっては5年や7年のケースも)で返済することによって月々の返済額を減らす

また、こういった交渉は、弁護士や司法書士の交渉力によっても結果が違ってくるので、消費者金融との交渉をよりスムーズに進めるためにも、任意整理に強い弁護士や司法書士に相談されることをおすすめいたします。

>>任意整理に強い法律事務所&相談所


また、任意整理の手続きでは借金問題の解決が難しかったとしても、個人再生や自己破産など他の債務整理の手続きを行なえば、法的な手続きでより確実に借金を減らすことも可能です。個人再生であれば、借金を約5分の1に減額することができますし、自己破産であれば、借金を免責してもらうことも可能です。

このように弁護士や司法書士に債務整理に依頼をすれば、単なる借金の減額交渉だけでなく、様々な方法で借金の負担を減らす方法を提案してくれるので、あなたの借金の状況によっては利用する価値が十分あると言えるでしょう。

まとめ

消費者金融に借金の減額交渉を行なう場合、自分でやるのではなく、必ず弁護士や司法書士に依頼して行うことをおすすめいたします。もちろん、法律の専門家に依頼したからといって、簡単に借金の減額交渉ができるというわけではありません。特に最近は、過払い金も発生しづらく、消費者金融側の対応も厳しくなりつつあるからです。

ただ、債務整理を通じて、借金の負担を減らすやり方はいろいろありますので、まずは気軽に無料相談から始めてみるのはいかがでしょうか。