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自己破産を手続きする人の中には主婦の方もいらっしゃいますし、夫婦で妻だけ自己破産というケースもあります。

ここでは、住宅ローンや車の問題など、妻だけ自己破産をする場合の注意点などについて解説をしていきます。

この記事を書いた人

借金減額研究家 ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

妻だけの自己破産は可能

最初に妻だけ自己破産を行なうことは可能かという点についてですが、問題なく行なうことが可能です。

借金はあくまでも個人の問題として扱われるためです。

配偶者に収入があっても自己破産は可能?

自己破産の申し立てをする際は、過去2~3ヶ月の家計の状況を報告しますが、そこで同居している配偶者など家族の収入や支出についても記載をしていく必要があります。

また、裁判所によっては、配偶者の収入証明の提出が求められることもあります。

裁判所が、家計収支表や収入証明書をチェックして、夫の収入が極端に高い場合は、夫の協力を得ることはできないかと確認されるかもしれません。

しかし、基本的には、配偶者(夫)の収入によって、妻が自己破産ができなくなることはありません

>>自己破産は同居人の収入が多くてもできる?

妻だけ自己破産をする場合の注意点

妻だけが自己破産をしても、夫に返済義務が発生したり、夫名義の財産が没収の対象になることは一切ありません

しかし、その一方で、妻の借金の中で夫が連帯保証人になっているものがあると、妻が自己破産を行った段階で、すべての返済義務が夫へ行くことになります。

その他にも、住宅ローンで夫婦共有名義になっている場合は、妻の共有持分が競売の対象になってしまうので話がややこしくなってしまいます。

それを防ぐには、夫が妻の共有持分を買い取るか、任意売却をするしかありません。

このように契約の段階で、夫が関わっていると問題が生じる可能性が高いので、必ず弁護士に相談されることをお勧めいたします。

>>自己破産に強い法律事務所&相談所

妻が自己破産した後の夫への影響について

妻だけが自己破産をした後、夫がローンを組んだりする場合に影響が出るのではないかと心配する方もいらっしゃいます。

実際、妻は自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されて、約5年~10年間は新たな借入れができなくなります。

しかし、夫の信用情報に傷が付くことは一切ありません

夫が、住宅ローンや車のローンを組んだり、銀行や消費者金融からお金を借りたりする際に、妻の信用情報をチェックされることもありません。

ただし、自己破産をした妻が連帯保証人になったり、共有名義人になることはできませんので、あくまでも夫の信用情報のみで審査を受けることになります。

妻が自己破産をすると住宅ローンが厳しくなる場合も

妻が自己破産を行っても夫の住宅ローンの審査に影響が出ることはありません。

ただ、場合によっては、影響が出てしまうこともあるので、ご注意下さい。

>>妻が債務整理すると住宅ローンが厳しくなる!?

自己破産ではなく任意整理で解決できる場合も

主婦は、一般的に収入が少ないケースが多いです。

自己破産はすべての借金がチャラになるというメリットがありますが、その一方で費用が数十万円ぐらい掛かってしまうというデメリットがあります。

また、妻だけ自己破産という形で検討している女性の中には旦那に内緒で借金問題を解決したいという方も多いです。

そういった場合は、自己破産ではなく、任意整理の方が良いこともあります。

任意整理は裁判所を通さない手続きということもあり、費用を安く抑えることができますし、夫にも内緒で手続きをしやすいからです。

実際に、あなたの借金がどれくらい減らせるかは以下の方法で簡単にチェックすることができます。

>>借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1~2分】

もし、男性には借金相談をしづらいという方は、女性専用の相談窓口を設けているところもありますので、気軽に相談してみて下さい。

>>女性専用の債務整理相談を行っているおすすめ法律事務所

もちろん、専業主婦のようにまったく収入がないと200万円ぐらいの借金でも自己破産をするようなケースは結構あります。

しかし、少なくても比較的安定した収入があったり、夫からもらった生活費の範囲でやりくりができたりする女性は、任意整理でも解決できる可能性があります。

ですから、まずは、専門家の意見を参考にされることをお勧めいたします。

夫婦で自己破産を行った方が良い場合も

妻だけ自己破産をすることも可能ではありますが、借金の状況によっては、夫婦で自己破産、或いは債務整理を行った方が良いケースもあります。

夫婦は運命共同体のような側面もありますので、ご心配な方は、夫婦で一緒に弁護士や司法書士に相談されることをお勧めいたします。

>>夫婦で借金したら債務整理を一緒にやるべき?