借金 無職 死ぬ

借金まみれで無職になってしまったら、もう死ぬしかないと考えてしまいがちです。

しかし、死ぬ必要など、“まったく”ありません。

ここでは、その理由と、その状態から、立ち直る方法について、具体的に解説をしていきます。

この記事を書いた人

借金減額研究家 ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

借金まみれで無職でも死ぬ必要はない理由

なぜ、借金まみれで無職になっても死ぬ必要がないのか、まずは、その理由を解説していきます。

遺族に借金が残る場合も

もし、借金を残したまま、自殺をすると、あなたの借金を遺族が引き継ぐ可能性が出てきます

もちろん、相続人である遺族は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行えば、借金が引き継がれることはありません。

しかし、他の死亡ケースと比較して、自殺の場合、遺族に対する精神的なダメージは大きいため、相続人が相続放棄の手続きを進められる心理状態になれるまで時間が掛かってしまうケースがあります。

また、自殺の場合は、事前に遺族に対して、相続の話などができず、どこにどれだけの借金があるのか遺族が把握をすることも困難になってしまうことが多いです。

そうこうしている間に、3ヶ月が過ぎ、借金がそのまま遺族に引き継がれ、多大な迷惑が掛かってしまう場合があるのです。

遺族が損害賠償を受ける可能性も

あなたが自殺をすると、遺族の方が、損害賠償を受けるケースもあります。

例えば、賃貸をしている部屋で自殺をした場合、大家さんには、

  • 将来賃料の下落
  • 自殺による破損や汚損
  • 不動産価格の下落

などによる損失が発生して、損害賠償をされる可能性が高いです。

また、電車など公共交通機関で自殺をしてしまうと、

  • 電車の遅延による払い戻し費用
  • 振替輸送代
  • 線路や車両の修繕費用
  • 清掃費用

などで、数百万円~数千万円の損害賠償金が発生すると言われています。

生命保険が下りない場合も

もし、あなたに何らかの形で生命保険が掛かっている場合、あなたが自殺をしてしまったら、当然のことながら、遺族に保険金が下りない可能性が出てきます。

もっと具体的に言うと、保険法51条1号では、被保険者が自殺した時、保険会社が保険金を支払う責任を負わないと定めれています

ただ、一般的には、生命保険の契約をしてから、一定期間(1年~3年)は、免責期間として定められ、その期間中に被保険者が自殺をした場合は、保険金が支払われないという約款になっていることが多いです。

一定期間内に自殺を行った場合は、保険金目当ての自殺だと思われてしまうからです。

ただ、免責期間を過ぎた場合でも、状況によっては、保険金が下りないケースもあるので、いずれにせよ、そういったややこしい状況を避けるために、自殺はしない方が良いのです。

残された家族や友人が悲しむ

ここまでは、お金の話ばかりをしてしまいましたが、やはり、自殺をしてはいけない一番の理由は、残された家族や友人が悲しむということです。

なぜ、あなたを救うことができなかったのかと、一生、自分自身を責めていくことになってしまいます。

逆に、そういう想像力を働かすことのできない人が自殺の道を選んでしまうところがあるのですが・・・

そんな時に役立つ映画が一本あるので、ご参考にしていただけるとうれしいです。

>>素晴らしき哉、人生!

もし、生きてさえいれば、解決法なんていくらでもあります。

しかし、自殺をしてしまったら、もうその生命は二度と取り戻すことができません

家族や友人に対して、一生の後悔を残さないように、自殺することだけは止めてください。

借金や仕事の問題はいくらでも解決できる

今、あなたが、抱えている問題点を冷静に分析をしてみましょう。

あなたの問題は、簡単に言うと、借金と仕事の問題だけですよね。

逆の見方をすれば、借金問題が解決されて、仕事が見つかれば、あなたが自殺をする理由はなくなってしまうのでしょうか

実は、借金や仕事の問題は、あなたが思っているよりも、ずっと簡単に解決することができます。

その理由は、これからじっくりと解説していきます。

借金まみれで無職の状態から立ち直る方法

では、具体的に借金と仕事の問題を解決する具体的な方法について解説をしていきましょう。

借金は債務整理で何とかなる

借金は、もちろん、自力で返済できるのであれば、それに越したことはありません。

ただ、借金まみれの中で、無職になってしまうと、なかなか返済はできなくなってしまいますし、滞納してしまうと遅延損害金がどんどん増えてしまいます。

ですから、そんな時は、自力で返済することはきっぱりと諦め、弁護士や司法書士を通じて、債務整理を行い、借金問題を解決することをお勧めいたします。

実際、債務整理の手続きを行う際は、費用が掛かってしまうので、その点を心配する方もいらっしゃいます。

そういった場合、法テラスの民事法律扶助の制度を利用すれば、弁護士や司法書士費用の立て替えなどに応じてもらえる場合もあります

>>法テラスの審査は落ちる時もある!通らない時はどうする?

ただ、その一方で、弁護士や司法書士に直接依頼しても、費用の分割払いに応じてもらえるところは多いので、気軽に無料の借金減額診断を受けてみることもおすすめいたします。

>>借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1~2分】

仕事を探しまくる

無職の人たちの中には、仕事がなかなか見つからないと絶望する方もいらっしゃいます。

でも、考えてみてください。

仕事は、一つだけでも見つかれば、それでOKなんです

また、借金まみれになっている時は、少しでも早く借金を返すために、条件が良い仕事でなければダメだと思ってしまいがちです。

そういう状態になってしまうと、できる仕事は一気に減ってしまいます。

しかし、債務整理で借金問題を解決すれば、収入の条件を下げることも可能となるので、選択肢の幅も広がってきます

その分、精神的にも余裕が出てくるでしょう。

また、仕事探しの上で、一つ重要なポイントは、とにかく転職の応募をしまくるというこということです。

以前は、履歴書を一枚ずつ作って、志望する会社に郵送する作業が必要であったため、ものすごく手間が掛かりました。

しかし、現在は、

などのオンラインサービスを使えば、転職の応募を簡単にできるので、そこで、とにかく申請をしまくってみましょう。

そうすれば、その分、仕事先が見つかる可能性が高くなってきます。

公的制度を活用しまくる

無職の期間中は確かにピンチではありますが、公的制度を利用するという観点から見れば、様々な制度を利用できるチャンスだとも言えます。

今まで、税金を払ってきたのは、いざという時のために、国や行政機関から助けてもらうためでもありますから、使えるものは、どんどん利用をしていきましょう。

厚生労働省では、生活を支えるための支援ということで、給付金、支援金、貸付、保険料の猶予、各種手当て、職業訓練など、様々な観点からの支援制度を提供しています

こういった制度は、探せば見つかりますが、そこまで親切に告知をしてくれているわけではないので、見落としているものもあるはずです。

ですから、あなたが活用できる公的制度はないか、一度、チェックしてみることをおすすめいたします。

どうしても難しければ生活保護

ただ、借金をなくして、公的制度をいろいろ活用してみても、依然として、生活が立ち行かない時があるかと思います。

その場合は、生活保護を受けることも一つの選択肢になってくるかと思います。

確かに親戚にバレたら縁を切られるとか、役所から冷たい対応をされるのではないかとか、生活保護には負のイメージが根強く残っているのも事実です

もちろん、生活保護を受けた後、完全に依存体質になってしまうのはよくありません。

しかし、仕事を見つけて、収入を得られるようになるまで、一時的に利用するという選択肢は十分にありだと思います。

何よりも、死の道を選んでしまったら、どうしようもないので、そんな時は、勇気と前向きな気持を持って、生活保護の申請をしていきましょう。

いのちの電話を利用する際の注意点

よくテレビで、芸能人が自殺をしたりした時、いのちの電話の電話番号が案内されたりしますよね。

番号をお伝えしておくと、

  • ナビダイヤル受付センター:0570-783-556
  • フリーダイヤル:0120-783-556

となっています。

ただ、いろいろ調べてみると、いのちの電話は、繋がらないという話もよく聞かれます。

でも、もし、電話が繋がらなくても変に落ち込まないでください。

なぜなら、あなたが強い気持ちを持って、行動を起こしていけば、必ず道は切り開かれていくからです。

まとめ

借金まみれなのに無職になると、もう死ぬしかないと思う人がいらっしゃるかもしれません。

しかし、自殺をしても

  • 遺族に借金が残る場合がある
  • 遺族が損害賠償を受ける可能性がある
  • 生命保険が下りない可能性がある
  • 残された家族や友人が悲しむ

などのデメリットがいろいろあります。

その一方、自殺をしないで、

  • 借金を債務整理で解決する
  • 仕事を探しまくる
  • 公的支援を活用しまくる
  • いざという時は生活保護を受ける

などの対処法がありますので、まずは、できるところから始めてみてはいかがでしょうか。