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債務整理を行った後、教育ローンは借りられない状態になってしまうのでしょうか?
或いは、必ず借りれる教育ローンというものは存在するのでしょうか?
ここでは、債務整理と教育ローンの関係についてお伝えしながら、教育ローンが借りられない時の対処法についても解説していきます。
目次
債務整理後は教育ローンを借りられない可能性が高い
まず、原則論からお伝えすると、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)を行った後、約5年~10年間は信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリスト状態になってしまいます。
ですから、その期間は新たな借入れをすることができませんし、ローンを組むこともできません。
奨学金は学生本人の名義で審査を受けることになりますが、教育ローンでは、親御さんであるあなたが名義となります。
ですから、もしあなたが債務整理後でブラックリストに載った状態だと、教育ローンの審査に落ちてしまう可能性が高くなります。
教育ローンの種類について
教育ローンは、大きく分けると、日本政策金融公庫が行なっている国の教育ローンと、銀行、労働金庫、ノンバンクが扱っている民間の教育ローンに大きく分かれます。
国の教育ローン
国の教育ローンは、一般的に限度額が350万円(海外留学の場合は450万円)となり、金利も年1.76%(固定金利)と非常に低くなっています。
ただ、国の教育ローンを受けるには、世帯年収が子供の人数に応じていかのように設定された上限額を下回らなくてはいけません。
- 1人:790万円(590万円)
- 2人:890万円(680万円)
- 3人:990万円(770万円)
- 4人:1,090万円(870万円)
- 5人:1,190万円(970万円)
※括弧内は所得
また国の教育ローンは、審査に申込をしてから、入金がされるまで20日程度掛かってしまうというデメリットもあります。
民間の教育ローン
国の教育ローンで設定された年収の上限額を上回る人は、民間の教育ローンに申込む人が多くなっています。
民間の教育ローンは年収上限はありませんが、金利は変動金利だと2%前半、固定金利だと3~5%と国の教育ローンに比べると、少し高めに設定されています。
また、民間の教育ローンの中には、銀行や信販会社が大学と提携して行なう提携教育ローンがあります。
提携教育ローンは、インターネットで申し込めるものもあり、審査スピードが速いというメリットがあります。
ただ、金利は少し高めの傾向があり、また、お金が学校に直接振り込まれるので、利用用途が限られてしまうというデメリットがあります。
必ず借りれる教育ローンはあるの?
上記の教育ローンに申込む場合は、国の教育ローンであれば日本政策金融公庫が、民間の教育ローンであれば銀行や信販会社が審査を行ないます。
日本政策金融公庫は、CICとKSCという二つの信用情報機関に加盟していますし、銀行や信販会社もCIC、JICC、KSCのいずれかの信用情報機関に加盟しています。
ですから、教育ローンの審査の際は必ず信用情報機関の情報を照会するため、債務整理後で信用情報に事故情報が残っている限り、必ず借りれる教育ローンというものは残念ながら存在しません。
教育ローンが審査に通らない場合は?
では、債務整理後に教育ローンが通らない場合、子供の学費を捻出するためにどういった方法があるのでしょうか?
債務整理を行っていない配偶者や家族に名義人なってもらう
教育ローンでは、あなたが債務整理後のブラックリスト状態にある場合は配偶者の名義で申し込むことも可能です。
あなたの配偶者が申込みをした場合は、あなたの信用情報がチェックされることはありません。
ただし、配偶者が専業主婦など、収入がなかったり、少なかったりする場合は、審査は厳しくなってしまうでしょう。
また、教育ローンは親が名義人にあることが基本ですが、親族がなることも可能ではあります。
ただ、原則はやはり親が申込むことなので、親族の名前で申し込む時は理由などをいろいろ聞かれる場合があります。
奨学金を利用する
教育ローンは親が申込人(名義人)になるのが原則ですが、奨学金であれば子供が申込人となります。
また保証人に関しても、親が連帯保証人となる人的保証ではなく、機関保証を利用すれば、親の信用情報に頼らなくても大丈夫です。
事故情報が消えるのを待つ
債務整理後は教育ローンの審査に落ちてしまうといっても、その期間は約5年~10年と限られています。
ですから、信用情報から事故情報が消えるタイミングを待って、ブラックリスト状態が解除されてから、教育ローンに申込むというのも一つの方法です。
事故情報が消えたかどうかは、信用情報機関に情報開示請求を行えば、1,000円ぐらいでチェックすることができます。
このように債務整理を行なうと、教育ローンは借りづらくなりますが、その場合の対処法もいろいろありますので、まずは弁護士や司法書士に相談してみて下さい。